2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
一つは、経済力を背景にして、地域や国際的秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、そして、いま一つは、中国が核心的利益と捉える領土、主権や海洋権益確保に向けて、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的につくり出し、利用することであります。 このグレーゾーン事態について、自民党は、政権交代選挙の際に、領海警備法の検討を進めますと公約しておられます。
一つは、経済力を背景にして、地域や国際的秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、そして、いま一つは、中国が核心的利益と捉える領土、主権や海洋権益確保に向けて、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的につくり出し、利用することであります。 このグレーゾーン事態について、自民党は、政権交代選挙の際に、領海警備法の検討を進めますと公約しておられます。
○政府参考人（北村知久君） 先ほどお話し申し上げました第三期の海洋基本計画にもありますとおり、国境離島は領海等の保全や海洋権益確保の観点から極めて重要であるというふうに認識してございます。
最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取組については、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取り組みについては、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り組みを行ってきたところでございます。 具体的には、例えば、持ち主のいない無人の国境離島を国が適切に管理することを目的としまして国有財産化を進め、本年三月末までに、二百七十三島の国有財産台帳の登載を完了させました。
さらに、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から、どのような問題があるかを分析して、いかなる施策が必要なのかなどについて、内閣府において、関係府省協力のもと、有識者の意見を聞きながら検討したいというふうに考えております。
近年、我が国排他的経済水域において中間線を越えた境界画定を主張している国がある中、我が国周辺海域において、外国の海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等が多数確認されており、海洋権益確保の基礎となる海洋調査が重要となってきております。
昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針の下、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。
昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針のもと、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員がともに学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。
また、我が国の海洋権益確保の観点から、排他的経済水域における広域的な監視・警戒体制の整備に努めること。 三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。
中国は、核心的利益である海洋権益確保に向けて少しずつ既成事実を重ねております。三月にも全人代で公表された第十二次五か年計画では、新たに海洋経済の発展の章を設けて、そして海洋発展戦略というものを策定し実施をするという方向、これは震災前も震災後も変わらない話であります。 この中国の動向は今後更に強まっていくであろうと考えられておりますが、こうした中国に我が国がどう向き合っていくのか。
緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 第五に、総合力の発揮です。 他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。
緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 第五に、総合力の発揮です。 他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。
さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。 加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。 このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。
さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。 加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。 このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
海洋権益確保のための閣僚会議設置ですが、我が国の海洋をめぐる問題は、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府全体として緊密に連携調査していかなきゃなりません。このような観点から、昨年夏に、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議を設置し、取組の一層の強化を図りました。今後とも、実効的な政府部内の連携強化を図り、海洋権益の確保に万全を期す考えであります。